筑西市議会 2022-09-02 09月02日－一般質問－02号
さらに、市内畜産農家で生産されます堆肥の有効活用を図るために、堆肥成分等を記載しました堆肥マップを作成の上、耕種農家への情報提供を行うとともに、地域における資源循環を促進し、化学肥料使用の低減に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
さらに、市内畜産農家で生産されます堆肥の有効活用を図るために、堆肥成分等を記載しました堆肥マップを作成の上、耕種農家への情報提供を行うとともに、地域における資源循環を促進し、化学肥料使用の低減に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
補助事業等により、畜産農家と耕種農家の連携を行政が主体となって推進することで、農業が持続的に可能になります。 ５番、農業後継者の育成です。 これからの農業経営は、大型機械の導入など多額の経費が必要であり、農業者は、この減価償却と農作物の栽培、売上げなど採算性を常に考慮することが必要で、会社の経営者的な感覚を持つことが必要です。
米や野菜、果樹等を栽培する耕種農家は、この規制の対象外となっているため、必要以上の堆肥を購入しないよう、また、やむを得ず大量の堆肥を堆積する場合には、定期的な切り返し作業を行い、熱が蓄積しないようお願いしてまいりたいと考えております。 今後も、県をはじめ関係機関と連携しながら、堆肥の適正管理について周知してまいります。 ○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
また、耕種農家は畜産農家から安価な堆肥を提供してもらうことで、その堆肥を主体に使用しながら土壌診断に基づき足りない成分を市販の肥料などによりカバーすることで、トータルでの肥料コスト抑制を目指すことが可能となっております。さらに、近年我が国の人口減少についてもニュース等で盛んに報道されているとおり、人口減少と併せて米の年間消費量も減少しており、過剰米が毎年８万トンから１０万トン発生しております。
４番目に、耕種農家への予算的にも大きな支援策である農業用使用済みプラスチックの処分支援は、農業リーダー自治体鉾田市としては本当によい支援策と思われます。同様に先進的取組として、養豚業で使用する各種注射針、薬剤容器等の回収についての支援制度を提案してきましたが、具体的にどのような協議をされ、令和３年度予算に反映しようとしているのか伺います。
今後、耕種農家との連携による液肥化の活用など進めるなど、有機肥料供給センターなど住民や関係者との合意を前提に施設の整備が必要と考えます。全国一の農業生産を目指す鉾田市にとって不可欠なものと考えます。お尋ねをいたします。 ６番目は、豚コレラ（ＣＳＰ）ワクチン接種と負担軽減についてであります。
そのような中，特に米や麦を生産する耕種農家と言われる水田を活用している農家さんなんですが，その耕種農家さんのほうでは，その跡継ぎ問題というのが非常に大きくございます。農地活用の観点からも対策が急務と考えております。
いろいろ堆肥づくりとかそういったものに使われていますので、今回新しい規則づくりの中でですね、できればその辺の山の管理、空き家同様にですね、放置された分もあるのかなと思うんですが、そういった畜産農家とのですね、耕種農家とあわせてのそういった事業の枠などもですね、ご検討いただければと思います。部長、いかがでしょうか。 ○議長（井川茂樹君） 産業経済部長。
米価安定のための主食用米作付超過対策である「稲ＷＣＳ事業」につきましては，平成28年度に導入した稲ＷＣＳの収穫機械等により，昨年度は集落営農組合，耕種農家の作付した23.6ヘクタールの収穫作業を受託し，約690トン，1,953本の稲ＷＣＳを畜産農家へ供給してまいりました。 次に，小規模農家への支援についてであります。
前市政との改革・相違点の説明ということでございますけども、まず鉾田市の耕種農業、それから畜産業、水産業を営む経営体の数でございますけども、統計上によりますと、耕種農家におきましては2,546経営体、畜産業においては70経営体、水産業42経営体となってございます。
そのほかに耕種農家、それと笠間市、株式会社谷口物産とか、そういう民間の家畜のものを使うところも一緒に入って組織しております。ちなみに、17団体が入っておりまして、平成28年４月27日に協議会を設立しております。 ○野口 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 といいますと、この瑞穂農場という農場の本体は、笠間市ではなくて、水戸市にあって、それに連なる事業者が笠間にもいるというような図式ですか。
当然、堆肥づくりにもそれぞれいいものとか悪いもの、もしくはどの葉物に合うかとかってございますので、全てがうまく循環しているとは言い切れませが、上手にいっている畜産農家、耕種農家の例はたくさんございます。
内容といたしまして、畜産農家と耕種農家の連携強化による資源循環型農業の推進を図るため、高品質堆肥の生産を促進する施設、機械等の整備に対して補助するものでございます。補助率は３分の１以内となっております。 続きまして、28、29ページをお開き願います。
〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長 畜産農家と耕種農家，これは主に米生産農家となりますが，このそれぞれの農家がお互いに必要な堆肥等の提供を行っているのかについてでございますが，畜産農家に確認しましたところ，堆肥の水分調整剤として，酪農農家２軒と養豚農家１軒が，稲作に取り組んでいる耕種農家から排出されるもみ殻を堆肥の原材料として活用しているとのことでございます。
稲ホールクロップサイレージ事業については，耕種農家と畜産農家の連携を進め，飼料用稲の取り組みを13.5ヘクタール実施いたしました。 堆肥散布事業についても，同様に連携を進め，町内の畜産堆肥を2.7ヘクタールの農地へ還元してまいりました。
この資源リサイクル畜産環境緊急対策事業補助金につきましては、畜産農家と耕種農家環境緊急対策事業の連携強化による資源循環型農業の推進を図るため、高品質堆肥の生産を促進する施設、機械等の整備に対して補助するものでございます。補助率は３分の１でございます。
農業公社では，作付した飼料用稲の圃場の管理指導や耕種農家と畜産農家の連携を進めるため仲介・あっせん活動を行うとともに，来年度以降，必要な機械などを導入し，さらなる推進を図ってまいります。 ○議長（小貫和通君） 16番 佐藤 勇君。 ◆１６番（佐藤勇君） 再質問させていただきます。 農地バンク事業について私も体験した仕事でありますので，再度質問させていただきます。
ＷＣＳをシステム化するには，耕種農家と酪農家との間に十分意思疎通が図られ，お互いに利益をもたらすようにすることが必要なことは言うまでもありません。耕種農家にとっては換金作物として成立するか，また酪農家にとっては輸入飼料と比較して割安なものになるかが最も重要なポイントだろうと考えます。
耕種農家と畜産農家の連携の推進はどうなんだと。前向きには考えられないのかということであります。 ２番目に、重機車両の盗難が続出しております。防災無線であります、盗難の注意喚起ということで防災無線があります。あれは、盗難があった、それで振り込め詐欺があったということで、あったから放送するらしいんです。まさに注意喚起なんですけども、その取り組みについてどうしているのかということであります。
こうした背景を踏まえ、健康な土づくりを推進するため、畜産農家と耕種農家との連携を図り、家畜排せつ物を良質な堆肥に加工し有効利用することで、地力の増強と環境の保全を図り安全な農作物をつくり、環境に優しい農業の振興を推進したいと思っております。 後継者不足を踏まえての対応等詳細については経済部長に答弁をさせます。